奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
第１回目の研修会は１月24日に開催し、過去の災害の教訓や福祉避難所設置、運営の現状を共通認識し、課題について議論いたしました。当日は24事業所の方と行政職員も含めて32名の参加がございました。
第１回目の研修会は１月24日に開催し、過去の災害の教訓や福祉避難所設置、運営の現状を共通認識し、課題について議論いたしました。当日は24事業所の方と行政職員も含めて32名の参加がございました。
令和２年１０月２７日付で厚生労働省から出された通知「ひきこもり支援施策の推進について」の中では、全ての市町村において、ひきこもり相談窓口の明確化・周知、支援対象者の実態やニーズの把握、関係機関による支援や支援の機運醸成のためのプラットフォームの設置・運営に取り組むことが要請されております。 しかし、現在のところ、市内におけるひきこもりの実態は正確に把握できていないのが実情であります。
また、市民共同太陽光発電所５号機が発電開始されたとのことですが、生駒市及びＩＣＰは、本発電所の設置、運営に関して具体的にどのように関わっておいででしょうか、お答えください。 次に、大きな二つ目のＳＤＧｓ推進課職員の職務専念義務違反についての質問でございます。
隣保館設置運営要綱に準じまして基本事業として地域の人権相談・人権啓発、地域の交流、同時に地域福祉の進展に大きく寄与した施設ということになります。しかしながら、築４９年が経過し建物躯体が経年劣化し、また避難所指定を受けた施設でありながら必要とされる耐震基準を満たしておらず、早急なる耐震化・長寿命化の工事が求められております。
先ほど、公立幼稚園、こども園ともに認定こども園を目指したいと説明しましたが、認定こども園を市で設置・運営する場合は、施設の整備費用や新たな保育士を確保する必要があります。民間事業者が認定こども園を整備する場合は、国の財政支援を受けることができるため、市の財政負担を大きく軽減することができます。
機構改革で子育て総合支援課ということを設置され、本当に国のほうでも子ども家庭庁が設置される予定で、広陵町としても子育てにしっかりと力を入れていくという姿勢が見えるわけなんですが、この主要事業の１４番、広陵町子ども家庭総合支援拠点設置・運営事業ということで、これ従来にあります子ども・子育て世代包括支援センター、そういうものとの兼ね合いとか、この事業について説明をしていただきたいと思います。
次に、１４番、広陵町子ども家庭総合支援拠点設置運営事業ですが、子供及び妊産婦の福祉に関する支援事業を適切に行う必要があることから、対象者の福祉に関し、必要な支援を構築するための拠点をさわやかホールに設置いたします。特に、要支援児童及び要保護児童等への支援強化を図ってまいります。事業費は主に人件費で、４９６万２，０００円を計上しております。
まちの駅は、地域住民や来訪者が自由に利用できる休憩場所や地域情報を提供する機能を備える公的空間としてまちづくりの拠点となり、まちとまちをつなぐ役割を持つもので、設置、運営主体は行政、民間を問わないため、指定管理者が独自に登録できます。当マルシェの目的に沿うことから、指定管理者の提案を受けることとし、まちの駅広陵・はしお元気村マルシェと命名することといたしました。
次に、昨年度に企業の支店がサテライトオフィスと認められましたが、シェアオフィス設置運営支援経費が新規計上されています。 あまりに支出が曖昧ですが、どのような基準で支援費を出されるのでしょうか。 次に、再生資源化処理経費、バイオマス資源活用に向けた実証実験ですが、これはプラスチックごみの混合チップ化とその燃焼では、90年代に箱根などで大きく失敗して中止しています。
具体的に、災害時優先業務とは、災害対策本部の設置・運営や避難所の開設といった災害応急対応業務や、早期実施の優先度が高い復旧・復興等のほか、通常のごみ処理や戸籍届の審査受理といった業務継続の優先度が高い通常業務が対象となるもので、この計画を策定することで、発災時に業務量が急激に増加し、極めて膨大となりますが、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となります。
子育て関連では、西校区におけるこども園の整備につきまして、本年１月１４日に学校法人冬木学園と「公私連携幼保連携型認定こども園設置運営に関する協定」を締結いたしました。令和５年４月の開園を目指して、地域の理解を得ながら必要な整備を行ってまいります。広陵西小学校の増築につきましては、引き続き児童の学習環境に配慮しながら工事を実施し、令和４年の供用開始を目指してまいります。
そこで、サテライトオフィスを設置する企業の誘致に向けた取組をさらに充実させるために、国の地方創生テレワーク推進交付金を活用し、市内におけるシェアオフィスの設置運営を支援していきたいと考えております。
例を挙げますと、郡山柳町商店街の柳神くん祭や柳の市などにぎわい創出のために商店街が自主的に開催する事業への支援や、城下町において箱本館「紺屋」、町家物語館、箱本物語館、箱本十三町観光案内所、元気城下町バスパークなど観光に資する施設の設置運営、また、観光協会、商工会と連携し、郡山城跡や城下町一帯でお城まつりや盆梅展、大和な雛まつり等のイベントを開催しております。
さらに、現在奈良市は、近鉄大和西大寺駅周辺地域で民間保育園の設置運営を行う事業者を募集しておりますが、その応募資格を見ますと、株式会社も含めた募集を行っております。これまで本市の民間保育園は保育の質の確保の観点から、社会福祉法人に限定していましたが、それを緩和する内容であり、重大だと厳しく批判する声が既に上がっております。
また、今年３月の議会におきまして、我が党の向川議員の質問の中で、このビジネスサポートセンターを立ち上げるに当たって、ビジネスサポートセンター設置運営協議会においても事業者への実態調査の実施などについて提案していきたいということで答弁をいただいておりますが、こういった実態調査に向けて、産業振興協議会の活動状況や、また、このビジネスサポートセンター設置運営協議会の議論の状況など、お聞かせください。
具体的には、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱によって業務内容などが示されているようです。児童の人口規模や虐待相談対応件数に応じて職員の最低配置基準が定められて、費用の一部の補助があります。 厚労省は、２０２０年までに市町村に設置することを目標と掲げておりますが、王寺町がこの設置に対して何かされていたら教えていただきたいと思います。 ○議長（中川） はい、森田部長。
保育料や児童育成料等の還付金といたしましてそれぞれ2680万円と1730万円、また、奈良県と合同設置し、現在運営いたしております帰国者・接触者相談センターを外部に委託するに当たりまして、その費用の一部を負担するための経費として790万8000円を、また、保健所設置市として、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査を集中的に行う機関として、地域外来・検査センター、いわゆるドライブスルー型の外来を新たに設置、運営
厚生労働省は、生きづらさを抱える人に対して適切に受け止め、支援することが必要で、ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中でまずどこに相談したらよいかを明確にすると表明され、平成21年度からひきこもり地域支援センター設置運営事業が推進され、より適切な支援に結びつきやすくすることが必要だとされています。
次に、本市では平成三十一年に市内特別養護老人ホーム四施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結いたしました。現在は四施設向けに民間施設福祉避難所設置・運営マニュアルの作成を進めているところであります。今後も、施設側との協議を通じて福祉避難所のスムーズな設置運営が図れるように努めていきたいと考えております。
ボランティアの受け入れと運用については、地域防災計画に沿って市の社会福祉協議会が実施主体となるわけでありますが、昨年十二月に同協議会が災害ボランティアセンターの設置・運営マニュアルを策定しているところでございます。こちらは私も長を務めさせていただいておりますので、市と一体となりながら、このマニュアルを活用していく中で、体制をとっていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 山田議員。